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zoom RSS 終末期医療:延命治療中止で法的整備必要 厚労省報告書

<<   作成日時 : 2006/06/16 13:24   >>

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射水市民病院での呼吸器外しに関連して、こちらこちらこちらで書きました。毎日新聞の記事で延命治療中止について以下のように書かれていました。
終末期医療:延命治療中止で法的整備必要 厚労省報告書

 終末期医療のあり方について検討している厚生労働省の研究班(主任研究者、林謙治・国立保健医療科学院次長)は、延命治療中止について、法的整備が必要とする林次長の見解を盛り込んだ報告書をまとめた。

 富山県・射水市民病院での人工呼吸器取り外し問題などを踏まえ、尊厳死の法制化やガイドライン作成を求める声が強まっている。報告書は、国民の間でもさまざまな意見があり、法制化などの難しさを指摘した。そのうえで、林次長の私見として、ガイドラインをつくったとしても「法的整備が必要ないということにはならない」と盛り込んだ。一方で、長期的には、緩和医療や在宅ケアの充実で、延命治療の中止などの倫理的・法的問題が解消される可能性があるとした。
(以下略)

毎日新聞 2006年6月15日 20時13分


本来は報告書を読まなくてはいけないと思いますが、今回はこの記事しか読まないで意見を。

個人的には、以前に書いたように、一律な方針では難しいだろうと思っています。法整備をしてもガイドラインを作っても、対処困難な場合は出てくるだろうなという予感があります。

アメリカでの事前指示と同様のことをお考えのようでしたら、そこで起きる混乱は避けていただけるよう配慮した法律にして頂きたいものです。以前に書きましたが、混乱が起きると大変です。家族、医療従事者、どちらにとってもストレスです。

報告書では、「長期的には、緩和医療や在宅ケアの充実で、延命治療の中止などの倫理的・法的問題が解消される可能性がある」ということです。癌など長期にわたって治療を受ける疾患では、緩和医療の普及が問題解消につながる可能性はかなり高いと思います。癌末期では、「呼吸器をつけなくて死亡しても、それは癌による死亡」と納得できると思います。

しかし、救急患者については、「呼吸器を外して死亡しても、それは病気による死亡」と、納得できるかどうか。呼吸器をつけて栄養を与えていれば意識状態はどうであれ長期生存できるとなったら、「呼吸器を外して死亡しても、それは病気による死亡」と考えることが出来るかどうか。場合によるとは思いますが、そうは考えられない場合も多いのではないかと想像します。救急医療における延命治療の中止は癌末期とは違う点が多いだろうと思います。

法律が作られるとしても、癌と救急医療で同一の対応を求めるものにはしてもらいたくないなと思います。癌の末期は、救急とは別物です。

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