三余亭

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<<   作成日時 : 2007/01/25 00:07   >>

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毎日新聞で医療クライシスという連載が始まったようです。

医療クライシス:東京・大阪の公立病院、半数が診療縮小−−毎日新聞調査
◇常勤医285人不足

 医師不足などのため、東京都と大阪府内の計54の公立病院のうち、公立忠岡病院(大阪府忠岡町、83床)が3月末に閉院するほか、半数近い26病院で計46診療科が診療の休止・縮小に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は45病院あり、不足する常勤医は計285人に上る。非常勤医で穴埋めできていない病院もあり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく2大都市にも広がり始めている実情が浮かんだ。(中略)
【まとめ・五味香織、河内敏康】

 ◇「高額医療費」実は平均以下−−OECDデータ

 地方だけでなく、大都市にも「医療崩壊」が広がり始めた背景には、日本の低医療費政策がある。医療費を巡る政策論議では長年、いかに抑制するかがメーンテーマとなってきたが、経済協力開発機構(OECD)の国際比較データからは、正反対の実情が浮かぶ。

 医療費を対国内総生産(GDP)比でみると、日本は1960年代半ばの一時期にOECD加盟国平均に達していた以外は、一貫して平均を下回っている。03年もGDP比8%で、平均の8・8%に届かない。

 特に、先進7カ国(G7)の水準には程遠く、差が広がるばかり。03年のG7平均は10・1%で、日本はG7平均に比べて医療費の支出が2割も少なく、先進国並みに医療にお金をかけているとは言えないのが現実だ。

 人口1000人あたりの診療医師数(診療に従事する医師の数)は、一度もOECD平均を上回ったことがない。差は年々拡大し、04年には平均3・1人に対し日本は2人。OECD平均に達するには、医師を1・5倍に増やす必要がある。

毎日新聞 2007年1月23日 東京朝刊


注目していただきたいのはOECDの国際比較データです。もちろん平均値と比較すると、どこかの国が平均いかになることはあるので、そこばかり強調するのもどうかと思うのですが、日本の医療費は平均より2割も少ない、ということは医療費の問題を考える際に必要だと思います。無駄を省かなくてはいけないのは当然なのですが、削りすぎもどうかと。

でも、医療費を増やしても危機的状況はすぐには変わらないと思います。じゃ、減らせという議論もなりたつのかなぁ。きついなぁ。

一人前の医者を育てるのには時間と人手がかかります。医療費を増やした効果が目に見えるまでは時間がかかります。しかし、人手は今足りてるのかなぁ。集約化しないと教育のためにさける人手が足りないんじゃないかなぁ。

漠然とした不安があるもので、なんとなく思ったところを書いてみました。

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【欲張りすぎるニッポンの教育 苅谷剛彦+増田ユリヤ著 講談社現代新書】
【学校ってなんだろう】の著者とジャーナリストとの対談です。現在、世間では教育論議が盛んに行われていますが、議論を進める際に忘れてはならない重要な視点が示されていると思いました。また、読んで思ったことの一つは、教育と医療は非常に似た状況にある、ということでした。 ...続きを見る
三余亭
2007/02/06 18:58

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内 容 ニックネーム/日時
はい、
http://mediteknit.hp.infoseek.co.jp/gtec/
メディカルテクニカ
2007/03/15 22:54

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