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zoom RSS 終末医療ガイドライン、了承先送り 救急医学会

<<   作成日時 : 2007/02/21 00:32   >>

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この前触れたガイドラインなんですが、了承が先送りされたそうです。朝日新聞からです。
終末医療ガイドライン、了承先送り 救急医学会

2007年02月19日20時49分

 終末期の延命治療を中止する手順について、日本救急医学会の特別委員会(委員長・有賀徹昭和大教授)がまとめたガイドライン案が19日、同学会の社員総会に提案された。反対意見は出なかったが、「国民や他学会の意見も幅広く集めてはどうか」との声が相次いだため、案を学会のホームページに半年ほど掲載して意見を募り、決定は10月の学会総会まで先送りすることにした。

 ガイドライン案は昨年末に学会幹部(評議員)に送付され、これまで反対意見もなかったことから、ほぼ原案通り了承される見通しだった。しかしこの日の社員総会では、「国民の意見をもっと聴くべきだ」という意見や「ガイドラインの目的として、刑事罰を受けないためとはっきりと盛り込んではどうか」などの意見が出たという。

 同学会は今月中にガイドライン案をホームページに掲載する予定。ここに集まった意見も検討して、10月に大阪で開かれる学会総会に改めて提案する方針だという。


「ガイドラインの目的として、刑事罰を受けないためとはっきりと盛り込んではどうか」といいますが、はっきり盛り込んだからといってガイドラインは法律ではありませんから、刑事罰を受ける可能性はあるような気がするのですが。

刑事罰を受けないため、ということが目的であるなら、法律家に日本救急医学会の特別委員会に入っていただいて意見を反映させないといけないと思うのですが、委員には法律家は居らっしゃるのでしょうか?

法律家が入っていないことを前提としての意見を書きたいと思います。法律家が入っていれば、以下のような心配は不必要でしょう。その場合、「このガイドラインを守れば裁判で負けない」とはっきり書いたほうがいいと思います。

個人的には前に書いたように、終末期医療で一律な方針をどの患者さんにも当てはめることは難しいと思っています。繰り返しになりますが、「患者一人一人の状況を考える必要のある現場では指針も法も役に立つ可能性は低いと考えています。患者一人一人の死生観や家族状況が違うからこそ、患者に向き合って考える必要がある」と思います。

しかし、最近の医療現場は裁判などのもめごとを起こさぬよう神経質になってきており、このようなガイドラインによりトラブルを避けることができるのであれば、それは現場の安心感をもたらしますから、まあ、今よりましと評価できるでしょう。しかし、ガイドラインを守っても裁判で負けてしまうならば、現場としては裁判を避けるような医療を行い、結果として苦痛を伴う延命治療を受ける方が増えるかもしれず、それは医療従事者にとっても患者さんにとっても幸福なことではないだろうと思います。

ガイドライン制定の目的が刑事罰を受けないためであるならば、そうできるように法律家の意見も反映させたものとしていただき、「ガイドラインを守れば裁判に負けない」と評価されるものにしていただきたいと思います。

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三余亭
2007/10/21 07:53

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