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zoom RSS 和歌山県立医大で患者の呼吸器外し 医師を殺人で書類送検 に思う

<<   作成日時 : 2007/05/22 18:52   >>

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和歌山県立医大で呼吸器外しがあったようです。
読売新聞からです。
和歌山県立医大で患者の呼吸器外し…医師を殺人で書類送検

和歌山県立医科大付属病院紀北(きほく)分院(和歌山県かつらぎ町)で、延命措置を中止する目的で80歳代の女性患者の人工呼吸器を外して死亡させたとして、県警が、50歳代の男性医師を殺人容疑で和歌山地検に書類送検していたことが22日、わかった。

 終末期医療を巡っては国や医学界の明確なルールがなく、患者7人が死亡した富山県・射水(いみず)市民病院のケースでは結論が出せないまま1年以上捜査が続いている。和歌山の事例は、判断が揺れる医療と捜査の現場に新たな一石を投じそうだ。

 調べによると、男性医師は脳神経外科が専門で、県立医大の助教授だった2006年2月27日、脳内出血で同分院に運ばれてきた女性患者の緊急手術をした。しかし、患者は術後の経過が悪く、脳死状態になっていたため、家族が「かわいそうなので呼吸器を外してほしい」と依頼。医師は2度にわたって断ったが、懇願されたため受け入れて人工呼吸器を外し、同28日に死亡したという。

 医師は3月1日に紀北分院に報告。分院では射水市民病院での問題が発覚した直後の同年3月末、和歌山県警妙寺署に届け出た。捜査段階の鑑定では、呼吸器を外さなくても女性患者は2〜3時間で死亡したとみられるが、県警は外したことで死期を早めたと判断、今年1月に書類送検した。

(以下略)
(2007年5月22日14時33分 読売新聞)


前に書いた
治療中止のための要件を、また載せます。法的拘束力はないようなのですが。
1.患者が治癒不可能な病気に冒され、回復の見込みもなく死が避けられない末期状態にあること
2.治療行為の中止を求める患者の意思表示が存在し、治療中止を行う時点で存在すること
3.治療行為の中止の対象となる措置は、薬物投与、化学療法、人工透析、人工呼吸器、輸血、栄養・水分補給など、疾病を治療するための治療措置及び対症療法である治療措置、さらには生命維持のための治療措置などすべてが対象となる。どのような措置をいつ中止するかは、死期の切迫の程度、当該措置の中止による死期への影響の程度等を考慮して決定される。

患者の事前の意思表示が無い場合は、患者の意思を推定させるに足りる家族の意思表示によることが許される。


脳死の診断が適切に行われていたことを前提とするなら、今回の件で問題になるとすれば患者の意志表示なのでしょう。

既に意志表明できず、今までそんな話はしていなかった、というのであれば、家族による意志推定しか方法はないのではないでしょうか。そうであるなら、今回は家族から外して欲しいと懇願されたとのことですから、治療中止のための要件を満たしていると思うのです。

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