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民主党政権になりました。いろいろと政策変更が予定されておりますが、後期高齢者医療制度が廃止される方向とのこと。じゃ、その後どうするのか。本書では最近の医療制度改革について書かれており、保険制度などどうすべきか考える際に助けになります。
身も蓋もない文章を引用してみました。 現在の後期高齢者医療制度の背景には、それ以前の制度では「老人保健と退職者医療制度の医療費の増加に、歯止めをかける仕組みが一切組み込まれていなかった(p73)」ので、「拠出金を支払う義務を負った各保険組合とも、増え続ける負担にただ黙って耐え忍ぶ以外なかった。(p73)」各保険組合の負担が多くなれば、現役世代の負担も多くなる可能性があり、いろいろと不満も出てくるというものです。 それで今の形に落ち着いたものの、「高齢者が増えれば増えるほど、高齢者が負担する保険料も増えるのだが、それがいやなら高齢者は受診を自粛せよ、ということである。保険料が増えるとしたら、それは高齢者全員連帯責任というわけだ。厚生労働省では、これを「世代内の支え合い」と称している。(p87)」とは言っても高齢者集団が(”集団”とつけたのは個人としては高収入の高齢者もいるわけですので)、保険料の増加にいつまでも耐えられるわけではありません。 長妻大臣は後期高齢者医療制度の廃止を明言されましたが、ではそれに変わる制度は増え続ける高齢者医療費をカバーすることができるのか、社会保険方式から税負担方式に変更するのかどうか、アメリカの医療保険制度改革に劣らず大変な制度変革が必要となりそうです。 ほかにもメタボ検診など最近の話題に触れられていて、メタボ対策と後期高齢者医療制度の関連についても書かれています。メタボ検診については、読売の記事を。筆者によると、メタボ検診のポイントは
大臣にはメタボ検診についても見直しをしていただきたいものです(そもそもメタボリックシンドロームの基準がアジアの国と比べてもおかしいのですし、メタボでなくても高血圧があれば治療しなくちゃいけないのです)。 選挙前に読んでおくとよかったのでしょうけど、今からでも。社会保障費の負担をどうすべきか考えさせられます。我々の負担をどうすべきか、ということについては週間東洋経済2009年9月12日号【生活者目線】で読む税金超入門もよいです。 |
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