三余亭

腎臓売買、比が公認へ…外国人患者対象

年内導入目指す、闇取引に歯止め

　【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めた。

　闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、１０日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指す。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が１万人を超す日本から患者が殺到することも予想される。

ドナー支援など費用６００万円

　新しい生体腎移植制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代――を支払わせるのが骨子。ドナー生活支援費などが１万２０００ドル（約１４４万円）、フィリピン人患者の移植代が円換算で９６万〜１２０万円相当とされ、外国人患者の手術・入院代とあわせ、外国人患者は総額５万ドル（約６００万円）を支払うことになる。仕組み全体は政府が管理し、ドナーは民間のドナー支援団体「腎臓財団」を通じて生活支援を受ける。

　保健省のジェイド・デルムンド次官は本紙の取材に「新制度導入で闇の売買横行の余地は消え、ドナーは搾取されずに、恩恵を受けられる。臓器売買ではない」と述べ、新制度の狙いが闇取引撲滅と比国民の保護にあることを強調した。

　フィリピンの人身売買禁止法は、臓器売買を禁じているが、昨年は仲介業者１人が同法違反で逮捕されただけ。世界各地の深刻なドナー不足を背景に、闇の腎臓売買が貧困地区ではびこっているのが実態で、犯罪組織介在も指摘される。

　比保健省はまた、「外国人の移植数は移植総数（２００５年には６３０件）の１０％」という上限を設けているが、実際には国内患者より高い「外国人価格」目当てに上限に違反する施設も多く、移植総数の３割程度が中東出身者を中心とした外国人と見られる。

　ただ、国による臓器売買の実質公認となる制度については「先進国による搾取」との反対論も根強く、内外の反応次第では見直しを迫られる可能性もある。

(以下略)（科学部　高田真之）
（2007年2月2日 読売新聞）

比が腎臓売買公認へ、「倫理」「安全」懸念の声

　フィリピン政府が移植を前提とした腎臓売買の事実上の公認に向け動き出した。背景には、同国の貧困と絡んだ闇での臓器売買があるが、法律面、倫理面でも課題は多く、日本でも論議を呼びそうだ。（マニラ　遠藤富美子、科学部　高田真之）

スラム街…貧しくて売るしかなかった

　マニラ港近くのバセコ地区は、小さい木造小屋が並ぶ典型的なスラム街だ。

　「貧乏で腎臓提供するしかなかった。泥棒にはなりたくなかった」

　港湾労働者の男（３７）は昨年９月にブローカーを介して腎臓を提供した。１２万ペソ（約２８万円）の報酬を約束されたが、実際に受け取ったのは８万ペソ（約１９万円）。「だまされた。（患者を）殺してやりたい」と、男は憤った。手術後は時々傷口が痛み、重い荷物を運べなくなった。

　男が知る限りで、バセコには１００人以上の臓器提供者（ドナー）がいる。仲介業者の男（３１）は、「病院はドナーが必要になれば、電話のある隣人宅に連絡をよこすんだ」。一回の取引で病院などから受け取るのは円換算で約５万円という。

闇取引が横行

　比政府が腎臓売買の実質公認に踏み出したのは、国内の貧困と闇売買の横行という悲惨な現実が背景にある。闇売買の実態は不明だが、ある医療関係者は「医師でさえ、闇の売買にかかわっている」とし、闇の腎臓売買が比国内での腎臓移植の公式統計（０５年には６３０件）よりもかなり多いことを指摘した。

　新制度は、ドナーが闇取引で腎臓を買いたたかれた上、体を壊すといった悲劇を防ぐのが狙いだ。高額医療費をいとわない先進国の患者が、比国内の移植希望者支援にも同意すれば一石二鳥になる。

　関係者によると、新制度検討は、もともと外国人患者の要請が契機だった。ある観光業者は「中東の複数の国の大使館関係者から、『自国民がフィリピンで移植を希望しているが、手だてはないか』と相談を受けた」と明かした。

（中略）

臓器不足が根底に

　臓器売買は、欧州や中東でも問題となっている。昨年１０月に愛媛県でも発覚した。根は同じ臓器不足。フィリピンの売買公認は、貧困層救済の色合いが濃いとはいえ、国情が似た国々で広がる懸念がある。

　先日発表された内閣府の調査によると、脳死下で「臓器提供をしたい」という人は過去最高の４１・６％に上ったが、意思表示カードの所持率は２年前より下がった。

　臓器不足を解決する処方せんは、臓器売買以外にないのか、改めて考えなくてはいけない。（高田）
（以下略）
（2007年2月2日 読売新聞）

金銭を介在させることで一時的には臓器提供が増えるかもしれません。しかし貧困が解決されれば(貧困が解決されなければ搾取だと思います)金銭目的の臓器提供は低下する可能性があることから長期的には金銭以外の動機からの臓器提供に頼らなくてはいけないのではないかということ、また、臓器の安全性に利他的な動機からの提供と比較して問題が生じる可能性があること(血液での例からの推測ですが実際に起きたことです)、臓器が足りなかった場合には現在と問題は変わらないこと、などが問題ではないかと考えています。従いまして、黒瀬氏と同じ意見で、臓器売買には賛成できません。

使命感、生き甲斐、仕事の面白さ、社会的な名誉、社会的な倫理観といった非金銭的なインセンティブによって人々が働いていたときに、不十分な金銭的インセンティブを導入したとたん、非金銭的インセンティブが機能しなくなることもある。(「経済学的思考のセンス　お金がない人を助けるには　大竹文雄著　中公新書」 p221)